衆院選きょうから３日攻防　９候補、支持訴え全力

　１４日投開票の第４７回衆院選は１１日から最終盤の三日攻防に入る。過去最少の９人が立候補する県内の４選挙区では、より多くの有権者の支持を得ようと候補者の政策論争や集票合戦が一段と熱を帯びている。

　１１月１６日の県知事選から１カ月弱での総選挙となる今選挙は、翁長雄志新知事を支援した「オール沖縄」をうたう枠組みの候補と、公明推薦の自民前職が対峙（たいじ）する構図が２～４区で見られ、１区ではこれに維新元職が割って入る戦いだ。
　知事選に引き続き、県内では米軍普天間飛行場の返還・移設問題が最大の争点となる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価や、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法などへの賛否、経済・雇用政策、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加の是非などが問われる。
　最終盤の戦略として各陣営は浮動票の獲得に力を入れる。街頭での遊説や練り歩きなどで政策や人柄を訴え、知名度の向上に力を入れる。電話作戦なども増員し、票の掘り起こしに全力を挙げている。