政府「影響ない」　辺野古強行姿勢崩さず

　【東京】衆院選沖縄選挙区で、自民党所属の前職が全４区で敗れたが、外務・防衛両省の幹部は「沖縄の選挙結果が辺野古移設の政府方針に影響を与えることは特にない」として、移設を強行する姿勢を崩していない。選挙区で落選した自民党の全候補が比例で復活当選したため、政府関係者は「必ずしも政府への反発が強かったという分析はできない」と強弁するなど、結果を矮小（わいしょう）化する意図もにじむ。

　沖縄選挙区で自民候補が苦戦を強いられたことについて、防衛省幹部の一人は「知事選の逆風が出ているだけだ。選挙結果にかかわらず淡々と作業を進めていくだけだ」と語った。
　内閣府幹部は沖縄振興や関連予算に与える影響について「概算要求に基づいて、予算確保に向け取り組んでいく」と述べるにとどめた。一方、政府関係者は「移設が進まないとなると、振興予算も影響を受けることになる」と述べた。