政治

当選者座談会、移設問題で応酬 国会活動へ決意新た

「超短期決戦」となった衆院選を終え、国会での活躍を誓う7人=15日午前、那覇市天久の琉球新報社

 琉球新報社は15日午前、第47回衆院選の県内選挙区と比例代表九州ブロックの当選者を那覇市天久の本社に招き、座談会を開いた。当選者9氏のうち7氏が出席した。「超短期決戦」を駆け抜けた7氏は、国会活動への決意を新たにし、米軍普天間飛行場の返還・移設問題や県内政局の枠組みなどについて持論を語った。

普天間問題では全4選挙区を制した野党側が「辺野古移設反対は県民の民意だ」と訴え、辺野古移設反対を政府に求めると強調。一方の自民は「普天間の危険除去が一番重要だ」などと応酬した。
 選挙区で当選した沖縄1区の共産・赤嶺政賢(66)、2区の社民・照屋寛徳(69)、3区の生活・玉城デニー(55)、4区の無所属・仲里利信(77)の4氏と、比例で復活当選した自民の国場幸之助(41)、宮崎政久(49)、比嘉奈津美(56)の3氏が出席した。
 普天間問題では、自民が「危険性を最も早く除去できる形だ」と訴え辺野古移設を容認する立場を説明したのに対し、野党側は選挙で示された県民の民意は県内移設反対だとして「政府は民意を受けて米国と交渉すべきだ」と述べた。
 選挙公約に関しては、野党が自民の辺野古移設容認を批判。自民側は有権者からの厳しい審判を認めた上で「県民の声を(安倍政権に)ぶつけるのがわれわれの姿勢だ」と応じた。
 比例復活当選の西銘恒三郎氏(60)は座談会をキャンセルし、インタビューに応じた。
 下地幹郎氏(53)は体調不良を理由に座談会を欠席し、インタビューは日程が合わなかった。



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