琉球新報社 【北部】名護市商工会（金城哲成会長）は北部地区の市町村１１商工会を対象に実施した経済振興に関するアンケート結果を１１日、まとめた。北部地区の経済振興について、「発展していく」が２９％、「まあまあ発展していく」は４２％あり、今後の北部の成長へ７１％の事業所が期待を持っていることが分かった。「これ以上の発展は見込めない」は１６％だった。
アンケートは、将来への希望や要望を含め、北部地域全体の事業所の景況感などを知る目的で、名護市商工会が初めて行った。２４５事業所から回答を得た。会員事業所総数に対する回答率は６・１％。
これからの北部振興策に必要なもの（複数回答）は「観光事業の振興」が２７％で最も多く、次いで「新たな企業誘致」２０％、「交通網の拡充・整備」１６％、「特産品の開発」１２％―だった。「滞在型で活発な消費活動を生む仕組み」「民泊や自然体験を生かしたエコツーリズムの開発」など、やんばるの資源を有効活用した新展開を求める声もあった。
一方で、発展が見込めないと答えた理由としては、複数回答で「企業が少なく就業機会がない」が２５％、「交通が不便」「人口が少ない」がともに１５％、「高齢化に伴う過疎化」１３％など。
テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の名護市への構想についても特別に質問した。誘致による北部経済振興へ７６％が「期待できる」とした。建設候補案が出ていない同市以外の１０町村でも６９％が「期待を持てる」と答え、ＵＳＪの経済的波及効果に期待していることが分かった。「どちらともいえない」は２０％、「期待できない」は４％だった。
金城会長はアンケート結果に「７割の事業所の北部振興への期待は予想以上に高い数値。自然を生かした新たな観光業の形をつくっていきたい。６次化にも継続して取り組みたい。調査結果は行政などの要請にも反映させる」と話した。
アンケートは伊江村を除く北部１１市町村で１０月６日～１１月１４日まで実施した。
