琉球新報社 沖縄労働局が２６日発表した１１月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇の０・７７倍で、復帰後の最高値を６カ月連続で更新した。県統計課が同日発表した完全失業率（原数値）は前年同月比０・４ポイント上昇の５・２％だった。
新規求人倍率（季調値）は前月比０・１０ポイント低下の１・１２倍だった。新規求人数（原数値）は前年同月比２・７％（１８９人）減の６７２８人で６カ月ぶりに減少した。新規求職申込件数（原数値）は前年同月比１０・７％（６９０件）減の５７５５件で３８カ月連続で減少した。
完全失業者数は前年同月比３千人増の３万６千人。このうち、求職理由は現状よりも好条件の職場を探すなどの「自己都合」が１万８千人と最多で、次いで「勤め先の都合」６千人が多かった。
谷直樹沖縄労働局長は「県内景気の回復で求人数が増えている。福祉関係や専門的、技術的職業など特定の業種では人手不足も続いている」と分析した。
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