郵政民営化、最終段階　来秋にも３社同時上場

　政府が株式の１００％を保有する日本郵政は２６日、同社と金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を合わせたグループ３社を、東京証券取引所に同時に上場する計画を発表した。小泉政権が郵政民営化法を成立させた２００５年から曲折を経て、構想が最終段階を迎える。

　日本郵政の西室泰三社長は東京都内の本社で記者会見し、「早期に経営の自由度を確保することや、自立的な経営体制を確立する必要性がある」と狙いを説明した。
　西室社長は親会社と子会社の同時上場について「わが国では前例がないスキームになる」と指摘。来年６月までに上場を準備するとしたが、上場時期は来秋以降が有力だ。
（共同通信）