1月14、15日に日台漁業会合 ルール改定へ協議


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 昨年4月に締結された日台漁業取り決め(協定)で合意した水域内の操業ルール改定に向けた双方の会合が、来年1月14、15の両日、県内で開催されることがほぼ固まった。台湾の水産庁に当たる漁業署が26日、琉球新報の取材に対して明らかにした。

水産庁は「調整中」と回答した。
 日台の会合は、漁業者と行政などを交え、合意水域内の操業実態報告や来期の操業ルール策定に向けた改善点などを協議する。同会合で確認された内容を基に、日台の政府間協議「日台漁業委員会」を開き、来期の操業ルールの改定などを最終決定する。
 14日に県内と台湾側の漁業者が現場での改善点を協議する。15日は最終的な政府間協議「日台漁業委員会」に向けた予備会議で、協議内容をまとめる見通しだ。
 台湾の漁業署の担当者は「日本側と双方の同意に基づき、1月14、15の両日に沖縄で会議する。来年の漁期前(4月以前)東京で正式に日台漁業委員会が開かれると思う」と述べた。台湾からは漁業者や漁業署関係者ら約10人以上の参加が見込まれる。(呉俐君、上江洲真梨子)