琉球新報社 政府は、２７日に閣議決定した経済対策に総額３兆５千億円程度を投入し、４月の消費税増税と円安進行による物価上昇の影響を和らげ、個人消費や企業の設備投資を活性化することを目指す。対策により実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・７％程度押し上げる効果があると見込んでいる。
対策の財源となる補正予算案は、来年１月召集の通常国会に提出する。１４年度中に集中実施する方針だ。
増税以降の実質ＧＤＰは、４～６月期が前期比年率６・７％減、７～９月期は１・９％減と連続でマイナス成長に陥った。消費の低迷が景気の足を引っ張っており、今回の対策は家計や地方経済の支援策に重点を置いた。
（共同通信）
