ＤＩ全業種「改善」　おきぎん経済研１０～１２月企業動向

　おきぎん経済研究所（出村郁雄社長）は２６日、１０～１２月期の県内企業動向調査を発表した。前年同月と比べた企業の景況感を示す業況ＤＩ（景気動向指数）は、前期調査から０・８ポイントプラス幅が縮小しプラス３８・３だった。

全業種で「改善の動き」となり、改善超は１４調査連続。
　今期と比較した来期（２０１５年１～３月期）の見通し業況ＤＩはプラス２８・６で、引き続き業況改善の動きを見込む。公共工事の受注増のほか、小売業や卸売業も年始や年度末の需要増に期待している。情報通信サービス業や医療・福祉も好転を見通す。プロ野球キャンプ効果など観光需要も堅調との見方が強い。
　１０～１２月期の全業種の業況は全ての項目で改善した。売上高の項目はプラス４１・９、引き合いはプラス３５・８と増加した。一方で円安や資材価格高騰で一部の業種で仕入れ単価の上昇もあった。
　業種別には、建設関連が公共工事の受注増などで改善した。測量・設計業・重機リース業も好転した。小売業は、観光需要の増で観光土産品販売の売上高が増加した。一部ガス販売業者で仕入れ価格上昇分を販売単価へ転嫁する動きもあった。
　調査は１１月下旬から１２月上旬に実施。県内企業４７３社が、業況や売上高、仕入れ単価、引き合いなど８項目について回答した。