琉球新報社 政府、与党は２８日、２０１５年度税制改正の全容を固めた。法人税の実効税率を１６年度時点で現在に比べ少なくとも３・２９％引き下げる。１５年度から２年間かけて段階的に実施する方針だ。賃上げした企業への減税策を拡充する方針も新たに追加した。贈与非課税の拡充や地方活性化策も盛り込んで、３０日に与党税制改正大綱を決定する。
法人税率は現在の３４・６２％（標準税率）から１５年度に２・５１％下げる方針を既に固めている。１６年度の下げ幅は、外形標準課税の強化で財源を確保する０・７８％を最低ラインとし、来年の議論で上積みを検討する。
（共同通信）
