琉球新報社 沖縄労働局は谷直樹局長を本部長とする「働き方改革」推進本部を年明けから始動させる。長時間労働者が４万人を超え、賃金不払い残業が１５・５％に上るなどの県内企業の労働環境の改善が目的。県内企業へ長時間労働の削減や、労働者の生活と仕事のバランスを考慮した仕組みづくりなどを働き掛ける。
県の労働力調査によると、県内企業の中で週６０時間以上の長時間労働者は２０１３年には全体の６・５％に当たる４万１７３０人（推計値）いた。全国では８・８％に上り、３０代など働き盛り世代に多いという。政府は長時間労働者の割合を０８年の１０％から２０年までに半減させる目標を掲げており、県内でも５％への減少を目指している。
また労働局によると、県内企業のうち労働基準法違反である賃金不払い残業が確認された割合は、１１年１５・１％、１２年１２・５％、１３年１５・５％で推移。職場のいじめや嫌がらせの相談件数は１１年３２１件、１２年４５０件、１３年４８３件と増加傾向にある。
労働局は今月２６日に「働き方改革」推進本部を設置しており、来年１月にも初会合を開く方針。「企業トップが『過労死や過重労働で健康障害を生じさせない』との方針を表明する必要がある。不払い残業もやむを得ないとの職場風土などを改革しないといけない」と対策へ本腰を入れる構えだ。
