琉球新報社 農林水産省は３０日までに、２０１４年度で終了する「さとうきび増産基金」に代わる新たな基金を設置する方針を固めた。事実上の基金延長となるが、使途は自然災害や病害虫被害などに限定することを検討している。
期間や金額は明らかになっていない。一方、政府は農家の手取り額にかかる１５年産のサトウキビ交付金単価を維持する方向で調整している。
基金はサトウキビの増産を目的に１２～１４年度、国が県に約２４億円を交付し創設された。現行の基金は肥料やかん水対策など幅広い活用が可能だ。県さとうきび対策本部（本部長・新崎弘光ＪＡ沖縄中央会会長）は、基金制度の維持や再生産が可能な農家手取り額の水準確保を求めている。
新たな基金について同中央会は「災害や病害虫の対策に限定するとサトウキビの増産につながらない。現場ニーズに応じて柔軟に基金を運用できるよう、現行に近い形を求めていく」としている。新崎会長は来月７日、翁長雄志知事とともに西川公也農相や県選出の国会議員に基金の延長などへの尽力を要請する予定。
新崎会長は「サトウキビの生産量はまだまだ回復途中。基金の用途を限定するのではなく、農家のニーズに応じた自由度の高い基金を今後も求める」と話した。
