高江住民排除へ調整　防衛局、月内にも仮処分申請

　沖縄防衛局が、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリパッド工事で、建設に反対する住民らが使用している県道７０号沿いのテントなどを撤去させるため、１月中にも裁判所に仮処分を申し立てる方向で調整していることが分かった。

反対の座り込み行動を強制排除する狙いがあり、開始が遅れている「Ｎ１地区」の２カ所のヘリパッド工事に早期に着手したい考え。
　北部訓練場のフェンスに隣接する県道７０号と両側の路側帯は米軍への提供施設内とされているが、日米の共同使用区域でもあり、住民の通行も制限されていない。防衛局は、新たな建設予定地区Ｎ１への出入り口となる７０号側のゲートと、林野庁が管理する国有林内の裏道で住民が路側帯にテントを張り監視を続けていることは「占有」に当たるとして、立ち退きを求めることを米軍側や林野庁、法務省と確認してきた。
　住民が従わない場合は「占有権のない場所の無断使用」として損害賠償を請求する方向で調整している。
　Ｎ１地区は昨年７月１日に工事を始める予定だったが、住民の反対などで作業に着手できなかった。
　高江の問題について翁長雄志知事は、オスプレイ配備に反対していることとの関連で「オスプレイが使用するヘリパッド建設には反対だ」との姿勢を示した上で「自然環境や住民生活への影響をめぐり、さまざまな意見があると承知している。地元の不安は全く一掃されていないと思う。今後も地元の意見を伺いつつ、検討していきたい」と話している。