１４年県内倒産 負債１０１億円　過去２番目低水準

　東京商工リサーチ沖縄支店は６日、２０１４年の県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）を発表した。発生件数は前年比１件減の７８件で、負債総額は７３・７％減の１０１億１２００万円だった。

件数は０９年の７５件に次いで過去４番目の低い水準となった。負債総額は１９７９年の８９億円に次いで過去２番目に少なかった。金融支援の恩恵を受けていない小・零細企業の破産が年後半に増えたが、景気の拡大に加え建設業の倒産減少が全体の件数抑制につながっている。
　業種別では建設業が前年比３件減の２２件で、全体に占める構成比は３・４ポイント減の２８・２％となった。構成比は、集計開始の１９７５年の２３・１％に次いで２番目に少なかった。４年連続で５０％を下回った。
　今後、３月までの年度末にかけては、公共工事の発注は大きな変化はなく、金融機関の姿勢に変更もないとみられることから、東京商工リサーチは「少々荒れ気味だが、まだまだいい環境にある。月１０件弱程度で推移するとみられる」と分析した。
　法的倒産は４件減の６１件で全体の７８・２％となった。内訳は、破産が前年同数の５７件、民事再生法が１件増の３件、特別清算が５件減の１件だった。破産では飲食など小売店の１８件発生が目立った。資金繰りに窮して銀行取引停止処分を受ける例が減った一方、事業をいったん停止した後に残った債務整理を目的に破産申請する個人企業が増えている。
　倒産企業で業歴が最長なのは設立から６３年の東陽バス（那覇市）。業歴２０年以上の老舗の法人企業は６２件中２９件を占めた。平均寿命は１９・９年で過去２番目の高さとなった。
　従業員の規模別では、５人未満が４７件。構成比は６０・３％で、小規模企業の半数超えは４年連続。
　件数を月別でみると、最多は１０月の１１件、最少は４月の３件だった。
　負債額別でみると、大型倒産（１０億円以上）は３件減の２件で、大口倒産（１億円以上１０億円未満）は８件減の２５件だった。１社当たりの平均負債総額は７３・３％減の１億２９６４万円。