経済

キビ交付金 現行維持 自民農林部会きょう決定

 【東京】自民党の政務調査会農林部会は7日、2015年度(15年産)のサトウキビ農家の手取り額に反映する交付金について、現行同額の1トン当たり1万6420円とする方針を固めた。8日の同部会で正式決定する。「

基準糖度帯」は現行と同じ13・1~14・3度を維持する。14年度で終了する「さとうきび増産基金」については、新たな基金を設置し、使途を自然災害や病害虫被害などに限定する。
 14年度補正予算案にサトウキビ生産振興対策として16億円を計上することを確認した。サトウキビの増産につながる土づくりや農業機械のリース導入支援、防除対策などに充てる。
 現在のさとうきび増産基金はサトウキビの増産を目的に国が県に約24億円を交付して創設され、肥料やかん水対策など幅広く活用できるようになっている。一方で新たな基金は「セーフネット基金」として、現行基金の14年度未執行額の11億円を活用して、台風や干ばつ、病害虫被害など緊急事態に対応する。
 県さとうきび対策本部の新崎弘光本部長(JA沖縄中央会長)ら要請団と、西銘恒三郎衆院議員ら県出身自民党国会議員は7日、農林水産省に西川公也農相を訪ね、サトウキビ政策について要請した。現行の糖価調整制度の堅持や、生産者が再生産できる手取り水準を維持するよう交付金の確保などを求めた。新崎氏らは8日の自民党の農林部会に参加し、正式に交付金決定の報告を受ける。
 交付金は07年産以降、1万6320円を維持していたが、民主党政権への交代後の11、12年産は1万6千円に引き下げられた。基準糖度帯も10年産までの13・1~14・3度から、11、12年産は0・1度引き上げられていた。自民党が政権復帰した後の13年産は1万6320円に、14年産はさらに100増の1万6420円に引き上げられていた。



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