琉球新報社 
沖縄労働局は県などと連携し、１～３月を「正社員就職実現キャンペーン」期間と位置付け、３カ月間で県内の正社員求人を７千人分以上確保し、正社員就職２１００人以上の達成を目指す取り組みを展開する。非正規労働者の割合が全国一高く、雇用のミスマッチも際立っている沖縄の雇用情勢を改善する契機としたい考えだ。
２０１４年１～３月の正社員求人は約６６００人、正社員就職は約１９００人。４～１１月の県内５カ所のハローワーク（公共職業安定所）における就職は１万５９１０件で、うち正社員は約３３％の５２７６人にとどまる。
労働局は正社員求人の確保策として今月５日から、ハローワーク窓口で非正規雇用求人の提出を予定している事業主に対し、正社員求人の方が充足率が高いなどの利点を示し、正社員求人を検討するよう促している。今後は労働局幹部が業界団体や企業を訪問し、正社員雇用の利点のほか関連助成金などについて周知する。講習会も開く。正社員就職の支援策として、人手不足が顕著な業種で就職面接会を開く。
一方、県は正社員化する企業を支援するモデル事業を通し、３月までに１０社で計３０人の正社員化を目指す。
県内で非正規雇用が多いことに関し、沖縄労働局は「サービス業が多いという産業構造などが影響しているが、中長期的に見て正社員で雇用することのメリットは大きい。骨太の企業経営を求めていきたい」（国代尚章職業安定部長）と強調している。
