１４年県内倒産６９件　負債８８億円、７６％減

　帝国データバンク沖縄支店は９日、２０１４年の県内企業倒産集計（負債総額１千万円以上、法的整理による倒産）を発表した。件数は前年から７件減って６９件、負債総額は７６・６％減の８８億２４００万円だった。件数は２００５年以降に集計を変更して以降、２番目に多かった。負債額は５番目に少なかった。

　帝国データバンクは件数減少について「政権交代後の景気回復と振興予算による景気刺激策が効果を表し、金融機関の支援策が実ったことが背景」と分析した。負債額の減少は、１０億円以上５０億円未満の倒産が２件減り２件となり、１００億円以上がゼロになったため。
　業種は小売業が３０・４％で最も多かった。これまで１位を占めていた建設業は１７・４％で３番目に後退した。主因別には、販売不振の不況型倒産が９５・７％を占めた。規模別では、負債額で見ると５千万円未満が５２・２％。資本金で見ると１００万以上１千万円未満が４３・５％で多かった。
　態様別では、破産６５件、特別清算１件、民事再生法３件だった。
　１２月単月の倒産件数は前年同月より７件増の１１件。負債総額は７２・７％減の１１億１００万円。