15年県経済「拡大強まる」 消費・観光・建設とも好調


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 りゅうぎん総合研究所(池端透社長)は9日、県経済2014年回顧と15年の展望を発表した。15年経済は14年に引き続き「拡大の動きが強まる」と分析した。個人消費は人口・世帯数増、観光関連は外国客の旺盛な旅行需要などが影響し、それぞれ好調に推移すると予測。建設関連は、住宅着工など民間工事の需要が高く、おおむね好調に推移すると見通した。

 項目別では、個人消費は大型商業施設の開業や店舗リニューアル効果なども寄与する。
 家電製品卸売については、太陽光発電システムの需要減で年前半は弱い動きとなるが、後半は堅調な動きになると予想。全体として「名目賃金が上昇を続け、消費マインドが向上」するとした。
 建設関連は「沖縄振興予算が前年度を下回ることが予想される」としながらも、那覇空港第2滑走路やモノレール延長工事などを挙げ、公共工事は好調を見込む。民間工事では、企業の設備投資のほか、住宅着工も人口増などで引き続き高水準となる。
 観光関連は、航空路線やクルーズ船の拡充などで入域観光客数が14年を上回ると予測。円安の影響についても「割高感のある海外から国内旅行へ需要がシフトしている」と分析。「消費額の増加」「宿泊施設の人手不足への対応」などを今後の課題に挙げた。
 14年の県経済については「消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費が一部で弱い動きとなったが、観光、建設関連が好調で全体では拡大の動きが強まった」と振り返った。
 15年の国内経済は14年10月の消費増税先送り、金融緩和政策の継続などを挙げ「回復の足取りが確かなものになる」と分析した。