３３人全員に解雇通告　宜野湾市内のコールセンター

　宜野湾市で営業しているコールセンター（本社・東京）の社長が昨年末、全従業員３３人に対し今月２０日付で解雇すると通知していたことが、１１日分かった。

従業員らによると、同社は前社長時代も含め一方的な労働条件の変更を繰り返しているといい、最大９６人（昨年９月）だった従業員はわずか３カ月で約３分の１へ激減している。従業員らは昨年１０月に労働組合を結成し、現社長の就任時に全員を現行の労働条件で継続雇用することや問題発生時には労使交渉で解決を図る合意書を結んだが、解雇に関し、事前に労組へ説明することはなかったという。
　労組は県労働委員会へ救済を申請しており、１３日に第１回あっせん会議が行われる。１３日のあっせんで進展がなければ、１４日にストへ突入する構えだ。労働組合の代表を務め、現在、唯一の正社員である前田和彦さんは取材に対し「業績が悪くなったからといって簡単に規模縮小で解雇する状況をなくしたい」と強調した。
　同社は、前社長の下で２０１２年に設立した。前社長は社内で「助成金があることと賃金が安いことが沖縄に来た目的だ」との発言を繰り返していたという。同社は３５歳未満の県内在住者を雇う事業主への奨励金など複数の助成金を申請。このうち母子家庭の母の事業主を支援する助成金約２００万円を受けている。