琉球新報社 内閣府は１３日発表した報告書「日本経済２０１４－２０１５」で、１４年４月の消費税率８％への増税に伴う物価上昇で、個人消費が１兆円程度押し下げられたとの推計を示した。国内総生産（ＧＤＰ）の約０・２％に当たる。駆け込み需要の反動減だけでなく、物価上昇に賃上げが追いつかず、実質賃金が目減りしたことも景気失速につながったことを裏付けた。
駆け込み需要に関しては、自動車や家電製品などの個人消費で２兆５千億～３兆３千億円程度の反動減があったと推計した。１９９７年の前回増税時（２兆円程度）を上回り、ＧＤＰ換算で０・５～０・６％相当の影響があったとしている。
（共同通信）
