東京商工リサーチが13日発表した2014年の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、13年に比べ10・4%減の9731件となり、6年連続で減少した。6468件だった1990年以来、24年ぶりに1万件を下回った。負債総額も32・6%減の1兆8740億円となり、24年ぶりに2兆円を割り込んだ。
金融機関が中小企業に対する貸し付け条件の緩和を続けているほか、政府の経済対策で公共事業が前倒し発注されていることが倒産の抑制につながった。上場企業の倒産件数も90年以来のゼロとなった。
同時に発表した14年12月の倒産件数は前年同月比8・5%減の686件だった。
(共同通信)