琉球新報社 ２０１３年に締結された日台漁業取り決め（協定）に伴い、次年度以降の操業ルール策定に向けた会合が１４日から、県内で始まる。日台漁業者間会合に先立ち、県内の漁業者や漁業団体代表者らで構成する「県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会」が１３日、那覇市の県水産会館で開かれた。日本側は、適用水域全体で４カイリ（約７・４キロ）間隔での操業を台湾側に求めていく方針を固めた。
１４日は台湾の漁業者や行政関係者らを交えた日台漁業者間会合が那覇市内で開かれる。会合は、協定締結後の適用水域内での操業実績や新たな操業ルール策定に向けて協議する。１５日は日台両政府間の予備会合で、２月以降に開催される最終的な政府間協議「日台漁業委員会」に向けた日台の意見集約や操業ルール案をまとめるとみられる。
県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長は「適用水域全体で４カイリ間隔での操業を台湾側に強く求める。そうすることで、資源の共存共栄も図られる」と話した。
