琉球新報社 
２０１３年に締結された日台漁業取り決め（協定）に伴い、１５年度以降の操業ルール策定に向けた日台漁業者間会合が１４日午前１０時ごろ、那覇市の県青年会館で始まった。会合は非公開。日本側と台湾側の漁業者代表らは今回の会合を通して、協定締結後の適用水域内での共栄共存や、操業トラブルの減少などを目指す。会合では操業する漁船同士の間隔について、日本側が適用水域全体での４カイリ適用を求めたのに対して、台湾側は１カイリの維持を主張している。
県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長は「今回の会合の基本姿勢はトラブルを避ける共栄共存だ。（日本側と）台湾との漁業形態が違い言葉も通じないため、（操業海域を）広く開けた方がトラブルも少なくなる」と話した。その上で「台湾側内部で（操業漁船の）ローテーションを組んで隻数制限をやってもらいたい」と求めた。
一方、台湾漁業者を代表する宜蘭（ぎらん）県蘇澳（すおう）区漁会（漁協）の陳春生理事長は、本紙の取材に対して「適用水域内で共栄共存を最終目標としている。だが台湾側の操業隻数をみると、（日本側から）４カイリ作業を求められるのは不公平だ。日本側にぜひ台湾の操業環境を理解してほしい」と主張した。
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