経済

日台操業者会合、きょうも漁船間隔が焦点

 2013年に台湾と締結した日台漁業取り決め(協定)の15年度以降の操業ルール策定に向け、日本と台湾の当局者レベルの予備会合が15日、那覇市の県青年会館で始まった。14日に開かれた漁業者間会合では日本と台湾が主張する漁船間隔で折り合いをつけられず、物別れに終わった。

 日本側は安全上の理由から漁船間隔4カイリ(約7・4キロ)を主張した。一方、台湾側は適用水域内に入る漁船の席数が減少するとして1カイリ(約1・85キロ)を主張している。
 県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長は「きょうも漁船間隔で行き詰まると思う。(最終的な日台漁業委員会へ)持ち越しになるのではないか」と見通した。
 台湾宜蘭(ぎらん)県蘇澳(すおう)区漁会(漁協)の陳春生(ちん・しゅんせい)理事長は「両国の漁民の操業ルールがどうすれば最善になれるかについて討論してほしい」と展望を述べた。
【琉球新報電子版】