琉球新報社 
日銀の黒田東彦総裁は１５日、東京都内の本店で開いた支店長会議であいさつし、２％の物価上昇を目指し導入した大規模な金融緩和を「必要な時点まで継続する」と述べた。最近の消費者物価は原油安の影響で伸びが鈍化しているが「（大規模緩和は）所期の効果を発揮している」との見方を示した。
国内景気は「基調的に緩やかな回復を続けている」との認識を表明。昨年４月の消費税増税の影響で夏場に企業生産や個人消費は落ち込んだが、最近は持ち直しつつあることから「駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」と話した。
会議では、全国の支店長が各地域の経済情勢を報告。
（共同通信）
