日台漁業取り決め(協定)の2015年度以降の操業ルール策定に向けた当局者レベルの予備会合で、日本政府は8月から3月までの8カ月間、2カ所の水域を除く協定合意水域で4カイリ(約7・4キロ)間隔で操業することを台湾側に提案していたことが16日、分かった。出席者によると「(台湾側は)否定していない。そんなに悪くない感触だった」という。
予備会合は15日、那覇市内で開催された。台湾側の「クロマグロ漁期(4~7月)以外は(当該水域は)使っていない」とのコメントを受けて、日本政府が八重山北方三角水域、久米島西方の特別協力水域を除く合意適用水域内で4カイリ間隔での操業を提案した。出席した関係者は「一歩でも進展させたい政府の思惑があり提案したのではないか」と話している。
一方、県漁業協同組合連合会(県漁連、国吉真孝会長)は、適用水域全体で通年4カイリを主張している。国吉会長は「全海域で4カイリ間隔の操業をしないと意味がない」と語った。
14、15の両日開催された会合は、4カイリ間隔で操業を主張する日本と1カイリ間隔の操業を主張する台湾とで平行線をたどっていた。