県内企業、初の７期連続プラス　公庫１０～１２月景況

　沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は１６日、２０１４年１０～１２月期の県内企業景況調査結果を発表した。前年同期と比べた業況判断指数（ＤＩ）は前期（７～９月期）より２・０ポイント減のプラス１・７でほぼ横ばいとなり、初の７期連続プラスとなった。

売り上げと採算水準、資金繰りの各ＤＩを平均した景況天気の指数は、前期より１・１ポイント減のプラス１０・２で「晴れ」。「晴れ」は７期連続で連続記録を更新した。景況判断は「人手不足やコスト高などの影響はあるものの総じて拡大基調にある」と据え置いた。
　業況ＤＩの業種別では、製造業が１８・７ポイント改善しマイナス１１・６。窯業・土石で増税前の駆け込み需要の反動減が薄れた。好調な観光需要から飲食店・宿泊業はプラス３７・５で高水準を維持。卸売、小売業も観光需要が波及し、それぞれプラス７・０に改善した。一方、人手不足の影響で情報通信産業とサービス業がマイナス超に転じ、建設業、運輸業でもプラス超幅が縮小した。
　人員の過不足を示す雇用判断ＤＩは、「不足」超幅が拡大、過去最高を更新しプラス３１・３。特に運輸業はプラス５１・５となり、観光バスの需要増や那覇空港第２滑走路増設工事の本格化などが影響し、旅客、貨物双方で運転手不足が深刻化している。
　業況ＤＩの見通しはプラス３・５でほぼ横ばいの見込み。人手不足や原材料などのコスト高の影響があるものの、引き続きプラスを維持する見込みだ。
　調査は１２月中旬から１月上旬にかけて実施。資本金１千万円以上、従業員２０人以上の企業を対象に、３６７社中、３４５社（回答率９４・０％）から回答を得た。
英文へ→Okinawan companies increase profits for a record seventh period in a row