県が観光危機に管理計画　全国初　３月に策定

　県は１６日、台風など災害発生時に県内関係者が効率的に連携して観光客の支援や観光産業の回復を図る「県観光危機管理基本計画案」をまとめた。３月末に開かれる県観光推進本部で同計画を決定する予定。観光に特化した危機管理基本計画の策定は全国初。

　同計画案は既存の県地域防災計画より関係機関の役割を明確にし、県外で発生した災害・事故などの対策や風評被害の対策も盛り込んだ。
　観光危機管理対策は、時間の経過とともに（１）平常時の減災対策（２）危機対応への準備（３）危機への対応（４）危機からの回復－の４段階ごとに策定した。県をはじめ国や市町村、観光関連団体・事業者が連携し実施する。
　観光危機の自然災害や人的災害、健康危機、環境危機が発生した場合、県地域防災計画に基づいて県災害対策本部を設置、その中の観光担当部（班）が観光危機管理対策を実施する。
　一方、県外で発生した災害・事故などの場合は、観光危機管理対策本部を設置し、観光危機管理基本計画に基づいて対応する。
　同日、同基本計画案を策定する２０１４年度の最終会合が那覇市の県市町村自治会館で開かれた。