琉球新報社 経済産業省は２２日、再生可能エネルギーの発電抑制の拡大ルールを、２６日以降に接続申し込みをした太陽光発電事業者に適用すると発表した。受け入れ手続きを中断している大手電力会社は順次、手続きを再開する。
再生エネの固定価格買い取り制度の抜本的な見直しに伴うもの。大手電力が発電抑制の要請を日数単位から時間単位できめ細かく行えるようにする。受け入れ可能量を超える発電設備に対しては、大手電力は無補償でいつでも発電抑制ができるようになる。
家庭用が中心の出力１０キロワット未満の設備に関しては、４月１日以降の申し込みから発電抑制の対象となる。
（共同通信）
