琉球新報社 【フランクフルト共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日の理事会で、国債などを軸に毎月６００億ユーロ（約８兆円）の資産を買い取り、大量の資金を市中に供給する量的金融緩和の導入を決めた。３月から実施する方針で、デフレ阻止が狙い。ＥＣＢが量的緩和を導入するのは初めて。主要政策金利は過去最低の０・０５％に据え置いた。
ユーロ圏の消費者物価指数の上昇率は昨年１１月まで１４カ月連続で１％を割り込み、１２月には原油安の影響で０・２％下落し、デフレ懸念が増大。２％弱での物価安定を目指すＥＣＢの信認に関わる事態となっていた。
（共同通信）
