１４年の県内有効求人倍率０・６９倍　復帰後の最高値

　沖縄労働局が３０日発表した２０１４年の県内有効求人倍率（季節調整値）は前年比０・１６ポイント上昇の０・６９倍で沖縄が日本復帰した１９７２年以降、過去最高値を更新した。従来の最高値は８９年と２０１３年の０・５３倍だった。県統計課が同日発表した１４年の県内完全失業率（原数値）は前年比０・３ポイント減の５・４％に改善した。

　谷直樹沖縄労働局長は「景気が回復し、観光客数が増え、医療や福祉、建設関係の求人のニーズが高まっている。今後も回復基調が続くのではないか」と述べ、改善傾向が続くのではないかとの見方を示した。
　一方、正社員求人の割合が低く、望まない形での非正規労働者も多い課題に関して「正社員求人は増えているものの、まだ少ない。引き続き正規雇用化への取り組みを続ける」と強調した。
　新規求人倍率は前年比０・２１ポイント上昇の１・１０倍。月間有効求人数（月平均）は、前年比１９・７％（３３８９人）増の２万６０１人だった。
　新規求人数は前年比１４・７％（１万１８６６人）増の９万２５６８人。産業別で新規求人数の増加割合が高かったのは運輸・郵便業の２７・８％（７８４人）増、生活関連サービス・娯楽業が２２・８％（６７３人）増、宿泊・飲食サービス業１９・８％（１５７７人）増などだった。
　新規求職申込件数は前年比７・１％（６４２８件）減の８万４０８３件で、雇用形態別では常用が６・９％（６２６０件）減となった。
　完全失業者数は２千人（５・１％）減の３万７千人。労働力人口は３千人（０・８％）減の６８万２千人だった。