沖縄公庫１３年度に創業者支援融資７７億　６３％増、件数倍増５２８件

　沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は１月３０日、２０１４年度の政策金融評価報告書を発表した。１３年度の新規開業を支援する「沖縄創業者等支援貸付」の融資実績は前年度の２３４件から２倍超の５２８件で、融資額は前年度比６３・５％増の７７億２７００万円だった。

雇用創出効果は３８８人。一方、厳しい経済状況や自然災害などの外的影響を緩和するための「セーフティネット関連貸付」は１８９件減の４１４件で融資額は２５・３％減の１７４億３６００万円だった。同公庫は「県内景況の拡大基調や創業マインドの高まりも背景にある」としている。
　１３年度のホテル整備などを支援する「沖縄観光・国際交流拠点整備貸付」は８件の３７億７６００万円で、雇用創出効果は１９８人。
　県の沖縄２１世紀ビジョン基本計画の項目別の貢献状況では、観光や情報通信産業などを含む「リーディング産業と地場産業」への出融資件数が全体の４９・４％を占め２６９４件、金額も全体の４６・２％の４０４億円で最も高かった。「駐留軍用地跡地の有効利用」は「駐留軍用地跡地開発促進貸付」が１３年度に創設されて間もないことなどから全体の０・２％の１億円。北中城村の泡瀬ゴルフ場跡地や西普天間地区の開発で今後は利用が進むとみている。
　毎回設定する特定テーマでは過去１０年間の観光産業振興への貢献状況を分析。０４～１３年度の宿泊業への融資は累計で６０５件、７５９億３６００万円に上った。県内のホテル・旅館の総客室数３万１１９６室（１３年１２月末時点）でこれまでに整備や運営面で融資した客室数は２万２９６９室で全体の７３・６％を占めた。