琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店がまとめた県内企業の女性就業に関するアンケートによると、従業員に占める女性の割合が３０％に満たない企業は５７・１％と半数以上に上った。全国も半数超で同様の傾向となった。今後の男女構成比について３４・７％が「女性比率を増やしたい」と答える一方、女性の雇用への取り組みは「特に何もしていない」が３２・７％を占めた。女性管理職の割合は、「なし」を含む１０％未満が最も多く７７・６％を占めた。女性雇用の課題について「職種が限定されている」「適任者がいない」などを課題に挙げている。
女性従業員の割合は、１０％未満が１６・３％、１０％以上３０％未満が４０・８％、３０％以上５０％未満が２４・５％、５０％以上８０％未満が１４・３％、８０％以上が４・１％だった。
女性従業員の雇用に向けた取り組みについては「制度面の整備（育児・介護休暇、セクハラ対策、短時間勤務など）」が４６・９％で最多。次いで「特に何もしていない」が３２・７％だった。「ハード面の整備（社内設備、休憩室など）」は１４・３％だった。
女性従業員雇用の課題について「女性が就く職種が限定されている」が４２・９％で最多。同回答は、建設業や製造業、卸売業の３業種で半数を上回った。次いで「仕事（内容・時間など）が厳しい」が２６・５％、「制度面の整備」が１２・２％、「ハード面の整備」が１０・２％と続いた。
女性管理職の割合は５０％以上が２・０％、３０％以上５０％未満が４・１％、１０％以上３０％未満が１６・３％。今後の管理職男女比は、「女性比率を増やしたい」が３０・６％だったのに対し、「特に考えていない」が６３・３％、「男性を増やしたい」が６・１％だった。
女性管理職登用への取り組みには「特に何もしていない」が３６・７％で最多。次いで「昇進・昇格基準の明確化」が３０・６％、「業務の平準化」が１６・３％、「各種の研修への参加」が１２・２％と続いた。
女性管理職の登用で期待することは「組織の活性化や意識改革」が４６・９％で、「女性従業員の仕事への意欲向上」が３６・７％、「女性目線の感性による商品開発」は１６・３％にとどまった。
調査は昨年１１月２０日から１２月５日までにインターネットを通じて全国で実施し、有効回答を得た全国３０１４社、県内は４９社を分析した。
