琉球新報社 タクシーの過当競争を防ぐため、事業者に台数を減らすよう強制できる「特定地域」候補は、札幌や福岡など全国の２９営業区域であることが３日、国土交通省への取材で分かった。指定基準に該当しており、同省は早ければ５月以降に指定を始める。実際の指定には、地元自治体や事業者らで構成する協議会の同意が必要となる。
指定基準は（１）人口３０万人以上の都市を含む地域（２）稼働率が２００１年度と比較して１割以上落ちている（３）赤字事業者が多い（４）事故や法令違反の件数が全国平均より多い―など。稼働率の落ち込みが要件を満たさない東京都心部や名古屋は対象外となった。
（共同通信）
