琉球新報社 民事再生法の適用を申請したスカイマークの再建計画が、ほかの航空会社からの支援を念頭に置いていることが３日、東京地裁への申立書で分かった。燃料の共同調達などでコストを削減し、再建を目指す考え。
再生法を申請した１月２８日時点で、手元資金が約３億円に減少していたことも判明した。１月末までに運航の継続に必要な空港使用料など約４０億円の支払いが迫っており、資金繰りのめどが立たず自主再建を断念したとみられる。
申立書に記した事業再生の方針の中で、航空会社からの支援を念頭に置いた上で、「より早期の抜本的な経営状況の改善を図る」と強調している。
（共同通信）
