琉球新報社 【ニューヨーク共同】２００８年の金融危機を招いたサブプライム住宅ローン関連の金融商品が不当に高く格付けされていた問題で、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は計１５億ドル（約１７６０億円）を支払うことで米司法省などと和解した。司法省が３日発表した。
司法省によると、Ｓ＆Ｐは２００４年から０７年に問題の金融商品が抱えるリスクの大きさを知りながら高い格付けを付与。信用した買い手の金融機関はこれら商品の暴落で巨額の損失を被った。
司法省は１３年に、５０億ドルを超える制裁金の支払いを求めカリフォルニア州でＳ＆Ｐを提訴した。
（共同通信）
