琉球新報社 厚生労働省は４日、労働者に年５日の有給休暇（有休）を取らせるよう使用者に義務付ける方針を固めた。働き過ぎの防止が狙い。６日の労働政策審議会分科会に示し、労働基準法改正案を今国会に提出する。
労基法によると、有休の日数は勤続年数に応じて決まる。半年働くと年１０日、その後増えて６年半以上で年２０日になる。厚労省によると、現在は原則として労働者が自由に時季を指定する仕組みだが、労基法改正によって、５日分は使用者が時季を指定することとし、違反した場合は罰則の対象とする。
有休の取得率は近年、５割以下と低迷し２０１３年は４８・８％にとどまっている。
（共同通信）
