琉球新報社 政府と自民党の農林系幹部は４日、農家以外でも農協を利用できる准組合員の利用規制を見送ることで大筋合意した。残っていた主要な論点が決着し、農協改革の骨格案が固まった。
週内に党所属の国会議員が参加する会合を開き、了承を得たい考え。政府主導の改革に反対している全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）にも理解を求め、今国会への農協法改正案の提出を目指す。
准組合員の利用規制に関して、農水省は正組合員の利用額を超えない範囲とする案を示していた。しかし准組合員数はＪＡグループ全体で正組合員より多くなっており、自民党は、時間をかけて慎重に検討する必要があると判断した。
（共同通信）
