沖縄県内外国人労働者、最多の３３８８人　５年で倍増

　沖縄労働局は６日、県内で働く外国人労働者数が２０１４年１０月末時点で前年比５９８人増の３３８８人、外国人を雇う県内事業所数は同１２２カ所増の８９９カ所で、いずれも過去最多を更新したことを発表した。観光関連や製造業など各分野の人手不足の深刻化などを背景に、過去５年で倍増している。

　労働局は県内事業所からの届け出を基に集計。０８年は１４３９人（事業所数は不明）、０９年は事業所５９６カ所で１６９９人だったが、毎年増加している。
　国籍別では、中国が最多の６６０人で全体の約２割に上り、ネパール５６１人、フィリピン５４７人の順に多い。アジアはほかに、韓国１７４人、ベトナム１６４人、南米はペルー６２人、ブラジル３２人。主要国（Ｇ８）とオーストラリア、ニュージーランドは合計７１０人で、うち米国４４６人、英国８５人だった。
　産業別では「教育・学習支援業」が最多の６０７人で全体の１７・９％に上り、次いで「宿泊業・飲食サービス業」５１０人（１５・１％）、「サービス業」４５３人（１３・４％）、「卸売業・小売業」３４５人（１０・２％）となっている。
　事業所の産業別では、「宿泊業・飲食サービス業」が最多の１５４カ所で１７・１％を占め、「卸売業・小売業」１２０カ所（１３・３％）、「教育・学習支援業」９１カ所（１０・１％）が続いている。
　在留資格別では、永住者や定住者、日本人を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」が最多の１２８８人で全体の３８％を占める。次いで資格外活動の「留学」が９１０人、「専門的・技術的分野」が８８９人となっている。
　沖縄労働局職業対策課の城間邦正課長は「教育・学習支援業では、英語教師や沖縄科学技術大学院大学の研究者ら専門的分野も多い。ネパール人も増えており、留学でアルバイトをしながら学ぶ例が多い。人手不足も影響しているだろう」と指摘している。