経済

沖縄県内外国人労働者、最多の3388人 5年で倍増

沖縄県内の外国人労働者数

 沖縄労働局は6日、県内で働く外国人労働者数が2014年10月末時点で前年比598人増の3388人、外国人を雇う県内事業所数は同122カ所増の899カ所で、いずれも過去最多を更新したことを発表した。観光関連や製造業など各分野の人手不足の深刻化などを背景に、過去5年で倍増している。

 労働局は県内事業所からの届け出を基に集計。08年は1439人(事業所数は不明)、09年は事業所596カ所で1699人だったが、毎年増加している。
 国籍別では、中国が最多の660人で全体の約2割に上り、ネパール561人、フィリピン547人の順に多い。アジアはほかに、韓国174人、ベトナム164人、南米はペルー62人、ブラジル32人。主要国(G8)とオーストラリア、ニュージーランドは合計710人で、うち米国446人、英国85人だった。
 産業別では「教育・学習支援業」が最多の607人で全体の17・9%に上り、次いで「宿泊業・飲食サービス業」510人(15・1%)、「サービス業」453人(13・4%)、「卸売業・小売業」345人(10・2%)となっている。
 事業所の産業別では、「宿泊業・飲食サービス業」が最多の154カ所で17・1%を占め、「卸売業・小売業」120カ所(13・3%)、「教育・学習支援業」91カ所(10・1%)が続いている。
 在留資格別では、永住者や定住者、日本人を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」が最多の1288人で全体の38%を占める。次いで資格外活動の「留学」が910人、「専門的・技術的分野」が889人となっている。
 沖縄労働局職業対策課の城間邦正課長は「教育・学習支援業では、英語教師や沖縄科学技術大学院大学の研究者ら専門的分野も多い。ネパール人も増えており、留学でアルバイトをしながら学ぶ例が多い。人手不足も影響しているだろう」と指摘している。



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