琉球新報社 政府、自民党が検討する農協改革が８日にも実質的に決着する見通しとなったことが７日、分かった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、政府案に盛り込まれた地域農協への監査や指導の権限廃止や２０１９年３月までの一般社団法人化を受け入れる方向で最終調整に入った。改革はＪＡ全中の権限をなくし、地域農協が自由に経営できるようにするのを促すのが狙い。
農水省とＪＡ全中は７日、細かな条件などを詰める事務レベルの協議を実施した。８日にも自民党の農林系幹部とＪＡ全中の万歳章会長らが会談し、農協法改正案の骨格を実質的に固める見通しだ。
（共同通信）
