県内労働者の年間労働２千時間超　５年連続全国上回る

　短時間勤務を除く県内労働者の１人当たりの年間総実労働時間は少なくとも５年連続で２千時間を超え、全国より労働時間が長くなる状況が続いていることが分かった。

　国や県の「毎月勤労統計調査」の結果を沖縄労働局がまとめた。
　毎月勤労統計調査によると、県内の総実労働時間は、２００９年が２０６３時間（全国１９７６時間）、１０年が２０６４時間（同２００９時間）、１１年が２０５９時間（同２００６時間）、１２年が２０５１時間（同２０３０時間）、１３年が２０３２時間（同２０１８時間）となっている。
　谷直樹沖縄労働局長は４日、連合沖縄や経済団体に行った「働き方改革」に関する要請の中で「働き盛り世代を中心に長時間労働が解消されていない」と県内の現状を指摘し、長時間労働を前提にしない働き方への取り組みを提言した。
　労働局監督課は「県内の年間総実労働時間は、少しずつ減少傾向にはある」とした上で、労働時間が長い背景として「（残業時間などを除く）所定内労働時間が全国に比べて長い」と報告している。
　沖縄では所定内労働時間が８時間を切る企業が全国に比べて少ない半面、特例で週４４時間労働が認められる従業員９人以下の接客業や娯楽業などの小規模な事業所が多いことなどが影響しているとみている。