災害時の役割 明確に　住民ら新都心の防災語り合う

　さまざまな立場の人が意見を出し合い地域の課題の解決策を見いだそうとする「新都心防災円卓会議」（那覇市まちづくり協働推進課主催）が１日、那覇市職員厚生会館ホールで開催された。

自治会長や医師、事業所代表など９人の発言者が「広域災害時に、那覇市新都心では何が起こり、誰が困るのか？」をテーマに解決策を話し合った。「自治会や社協、店舗などが情報共有できる枠組みが必要だ」「災害時の役割分担を事前に明確にしておくことが大切だ」などの意見が上がった。
　本庁管内自治会長会の大森文代会長は「『自治会は炊き出し』など事前にそれぞれの役割を明確にしておけば、右往左往することなく徹してできるはずだ」と提案した。
　那覇市社会福祉協議会職員の高野大秋さんは「新都心には新都心安全なまちをつくる会や銘苅小ＰＴＣＡがあるので、自治会や民生委員だけにこだわらずに間口を広げて（要援護者を支援していく）『見守り隊』をつくっていってもいいのではないか」と語った。
　沖縄国際大福祉・ボランティア支援室の稲垣暁氏は「神戸のコミュニティーカフェ内に大きな地図が貼られていて、『（災害時に）助けてほしい』という人は赤色、『１人で逃げられる』という人は黄色、『誰かを助けに行ける』という人は青色のシールをそれぞれ自分で貼っていた。日常の中で自分の状況を発信できる場づくりができればいいと思う」と提案した。
　銘苅小ＰＴＣＡの譜久原直人会長は「子どもたちが楽しめる紙飛行機大会で、大人は非常食のカレーを使って炊き出しの練習をしている。楽しめる行事で防災訓練をやるのも大事だ」と実践事例を報告した。
　４月に銘苅に開館する「なは市民協働プラザ」の入居団体の共通理解を深めてもらおうと、那覇市は全４回の講座を開催しており、同円卓会議はその講座の一環で開かれた。