農協改革、早期に法制化　成長戦略の実行計画決定

　政府は１０日、日本経済再生本部の会合を開き、新たな成長戦略の検討方針と、各施策の進め方をまとめた実行計画を決めた。与党との議論が９日に決着した農協改革は速やかに法制化する方針を示した。農協法改正案を３月中にも通常国会に提出、農地集約や企業参入の促進などにも一体的に取り組み、国内農業の競争力を高めていく。
　実行計画は会合後の閣議でも決定。検討方針案も含めて、１２日の安倍晋三首相による施政方針演説に反映される。
　農協改革は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化や地域農協への監査権限の廃止が柱。
（共同通信）