沖電、太陽光接続５万キロワット増 法改正で制御強化

　沖縄本島内で沖縄電力（浦添市、大嶺満社長）の太陽光発電設備の接続可能量が、１月２６日の法改正で、従来より約５万キロワット増える見込みであることが１２日分かった。電力会社が事業者に対し補償することなく出力制御ができる対象を拡大したことに加え、時間単位で細かく制御することで接続可能量が増える仕組み。一方、石垣島、宮古島、久米島は今後も新規接続ができない状態が続く。

　従来は再生可能エネルギーの供給が接続可能量を超過する可能性が発生した場合、電力会社は出力「５００キロワット以上」の事業者に対し、年間３０日に限り無補償で出力制御ができる「３０日ルール」があった。
　今回の法改正では、３０日ルールの対象を小規模設備の５００キロワット未満に拡大。出力制御ができる上限期間を３０日という日数単位から年間３６０時間という時間単位にする「３６０時間ルール」を導入することで、電力会社が需給バランスに応じた出力制御がしやすくなった。新たなルールの適用対象は、１月２６日以降に申し込みした事業者に限る。