米軍部品落下　意見書先送り　県議会各派調整へ

　県議会の米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）は１３日、普天間飛行場所属のＡＨ１Ｗ攻撃ヘリからミサイル発射装置が落下するなど米軍機の部品落下が相次いでいることに抗議する意見書案について審議したが、野党側は「実害が出ていない」などと指摘し、採決に至らなかった。

各会派で採決に向け再調整するが、２月定例会が開会する１９日の本会議には間に合わない見通しだ。
　委員会で具志孝助氏（自民）は「実害が出ていないのに意見書を出すことをあまりやり過ぎると、意見書自体の重みや意義が薄れてしまうのではないか」と主張した。
　新垣氏は取材に対し「１９日の本会議終了後にあらためて軍特委で意見書案をまとめる。いつ決議するかは話し合って決めたい」と話した。