琉球新報社 
総務省が１７日発表した２０１４年の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２５万１４８１円で、物価変動を除いた実質ベースで前年比３・２％減だった。東日本大震災で減少した１１年以来、３年ぶりのマイナスで、減少幅は３・５％減となった０６年以来の大きさとなった。
消費税増税や円安に伴う大幅な物価上昇を背景に実質賃金が目減りし、消費低迷が長引いたことが理由。１６日に発表された１４年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は３四半期ぶりのプラスに転じたが、個人消費の勢いは弱く、本格的な回復は見通せない。
（共同通信）
