琉球新報社 
関東圏を中心に中国から研修生を受け入れている特定非営利活動（ＮＰＯ）法人日中韓観光協力機構（東京、宇佐美信幸理事長）がことし夏前に、県内でもインターンシップ事業を始める。併せて来年の春節（旧正月）前に、上海で日本の食品を展示する「第１回日本味展ｉｎ上海」を開催する。
中国の一般消費者向けに日本の食文化への理解を深めるため、沖縄からの出展募集も計画している。
協力機構は２０１０年、観光分野での協力や人材育成などを通して、３国間の相互理解を図ることを目的に設立された。１３年１１月に中国の日本語学習者のインターンシップをはじめ、ホテルでの就業体験や文化体験などを実施。これまで関東周辺のホテルで延べ５０人の学生を受け入れた。今後はホテル以外の企業の事務職にも拡大したい考えだ。
中国人学生研修のほか、１１年９月に天津で開かれた中国北方観光フェアで日本ブースを出展し、日本の安全をＰＲした。１２年６月に北京であった国際旅遊博覧会にも出展した。今回の日本味展ｉｎ上海は、春節前のことし１２月か来年１月ごろに約１週間開催する。富裕層ではない一般庶民が利用するスーパーでブースの設置を予定している。
協力企業の募集で来県した宇佐美理事長らが１９日、琉球新報社を訪れ取り組みを報告した。宇佐美理事長は「日本の企業に勤めたいという中国の学生たちの就職も確立していくことがわれわれの使命だ」と述べた。問い合わせは同機構（電話）０３（６２６５）０８７３。
