琉球新報社 
住環境の総合支援を展開するレキオスホールディングス（那覇市、宜保文雄社長）は夏ごろをめどに、顧客の「承継」に関する相談対応に特化した窓口を宜野湾市大謝名に初めて開設する。個人、法人どちらにも対応する。
法人では県内経営者の平均年齢が６０歳近くと高齢化が進む中、事業承継を支援し企業の若返りを後押しする。将来的には税理士などの専門家や地銀との連携も見込む。１店舗目のオープンから２年以内に、本島各地域に計４店舗の開設を目指す。
初店舗は、同社が１月、宜野湾市大謝名に完成させた３階建ての自社ビル「レキオス・スクエア・ウチドマリ」に開設する。６～８月に１階に入居する。その後は那覇市、名護市、本島中部地区に順次開設する予定だ。
相続診断士やファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者（宅建）などの資格を保有する３人の職員が、常時窓口で相談に応じる。今後、税理士や弁護士、地銀などと連携し、個人、法人の承継に関する相談に全て応じる「よろず屋」を目指す。
相談内容は、個人の資産相続や法人の事業承継など。特に法人では、進行する県内経営者の高齢化とともに事業承継が課題となっており、相談の需要を見込んでいる。
東京商工リサーチが１月にまとめた２０１４年の県内社長の平均年齢は、前年比０・４歳増の５９・２歳。２年連続で６０代以上が半数を上回った。
レキオスホールディングスは、「社会課題の解決」を理念に掲げ、家賃の保証人事業やインターネットサービスなどを展開している。
宜保社長は「企業には３０～４０代という最も活躍できる若い人材が多くいる。経営をバトンタッチしていくことが地域の活性化につながっていく」と指摘した。（長嶺真輝）
