琉球新報社 人材育成事業を展開するＮＰＯ法人「沖縄人財クラスタ研究会」（那覇市、白井旬代表理事）は２３日までに、大手企業の管理職経験者などの中堅世代に教育プログラムを提供し、転職や起業を支援する「社会人材学舎」（東京、野田稔、伊藤真代表理事）と業務提携を結んだ。
多彩な分野で豊富な経験を持つプロフェッショナル人材を沖縄に呼び込み、活躍の場を創出するとともに、県内中小企業の成長を支援する。
社会人材学舎は、大手企業でマネジメントを経験した４０～５０代の世代を対象に、新たな可能性を引き出しながら、中小企業向けの経営スキルも高める独自の教育プログラム「知命塾」を実施している。「役職定年」などで新たな活躍の場を求めるミドル・シニア人材を支援する一方、人材が不足する地方企業とのマッチングを図る。
提携では、県内企業の課題に通じた沖縄人財クラスタ研究会が企業からの相談に応じ、社会人材学舎に情報を提供。社会人材学舎とグループ企業の「社会人材コミュニケーションズ」（東京、宮島忠文ＣＥＯ）が人材育成や紹介に取り組む。
業務提携について沖縄人財クラスタ研究会の白井代表理事は「プロ人材の活用は、県内企業の体力強化につながる」と意義を語った。
