琉球新報社 日本生命保険が２４日発表した企業による従業員の健康管理に関する調査によると、実施中の取り組みとして「健康診断受診の推奨」が全体の７９・０％（複数回答）で最も多く、「メンタルヘルス対策」を挙げた企業は４０・３％にとどまった。
うつ病など心の不調を訴える従業員がこの数年で減ったと答えた企業は６・８％だった。担当したニッセイ基礎研究所の櫨浩一専務理事は「心を病む従業員は増加傾向にある。対応するノウハウが企業側に十分にないのが課題だ」と分析した。
今後充実させたい取り組みについて尋ねたところ、「メンタルヘルス対策」が５１・１％と最も多かった。
（共同通信）
